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ビタミンD3製剤2成分のスイッチOTC化を了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会は2月25日、医療用医薬品のビタミンD3製剤(骨粗鬆症治療薬)「アルファカルシドール」「カルシトリオール」の2成分について、一般用医薬品への転用(スイッチOTC化)を了承した。これを受け厚労省は、関係企業に一般用医薬品として開発するよう要請する。

 一方、医療用医薬品のプロトンポンプ阻害薬(消化性潰瘍治療薬)「オメプラゾール」「ラベプラゾールナトリウム」「ランソプラゾール」の3成分については、スイッチOTC化の結論を保留した。

 ビタミンD3製剤2成分とプロトンポンプ阻害薬3成分のスイッチOTC化をめぐっては、昨年8月の前回部会で、委員から「もう少し関係学会の意見を聞いてほしい」との声が上がった。これを受け、厚労省が確認を取ったところ、骨粗鬆症関連学会からは異論は出なかったという。一方、日本消化器病学会からは「安全性の面から、医師の管理下で使うべき」との意見が寄せられたという。


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競泳「銅」の源純夏氏、参院選自民から出馬へ(読売新聞)

 自民党徳島県連は25日、夏の参院選徳島選挙区(改選定数1)の公認候補に、シドニー五輪女子競泳の銅メダリスト・源純夏(みなもとすみか)氏(30)を内定した。

 27日に最終決定する。

 源氏は徳島市出身で、現在は同市内に住み、水泳インストラクターを務めている。党籍はないが、「女性の立場から主張をしていきたい」と公募に応じた。

 昨夏の衆院選で、自民党は県内の3小選挙区のうち二つで民主党に敗北。公募には、改選予定の現職・小池正勝氏(58)も応募したが、県連は源氏の「若さと清新さ」を評価。小池氏は「無所属での立候補も検討する」としている。

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AEDの不具合疑い328件=01年以降で−消防庁調査(時事通信)

 全国の消防本部が使った自動体外式除細動器(AED)がうまく作動せず、機器の不具合が疑われるケースが2001年以降で少なくとも328件あることが19日、総務省消防庁などによる初の調査で分かった。AEDは心肺停止状態の傷病者に対する救命活動で使用するが、これらの事例と傷病者の容体変化に因果関係があったかどうかは不明という。
 機器本体の不具合だけでなく、使用方法や管理上の誤りがあった可能性もあり、厚生労働省の専門研究班が現在分析作業を進めている。今年度中に結果をまとめる予定で、機器の不具合が判明すれば、製造業者への自主回収指示などの対策を講じる考えだ。 

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北教組事件で自民・義家議員らが現地調査「偏向教育のため議席買う」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員3人が18日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。

 義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「(北教組は)組合活動を具現化するために議席を買っている。『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。

 北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。義家議員らは北教組幹部に面会を申し入れたが、断られたという。

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競技中ですが、美帆ちゃん高校入試合格!(読売新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート女子1000メートルに出場した高木美帆選手が受験した帯広市立帯広南商業高の推薦入試の発表が19日にあり、応援でバンクーバーを訪れていた父親の愛徳(よしのり)さん(52)に、同校から電話で合格内定が伝えられた。

 同校は五輪に出場する高木選手のために推薦入試を前倒しで行った。

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J&J元代表を脱税で在宅起訴(産経新聞)

 親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使するなどして得た所得を隠し、所得税約5800万円を免れたとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反(脱税)罪で、米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄元代表(72)=東京都渋谷区=を在宅起訴した。

 起訴状などによると、広瀬元代表は平成17年と19年に、米国の親会社から付与されたストックオプションを行使するなどして得た所得約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を脱税したとされる。

 捜査関係者によると、広瀬元代表は、購入株の運用を米国の証券会社の取引口座で行い、売却益は香港やシンガポールの自分の口座や架空名義の口座に預金していたという。

 また特捜部は同日、法人税約4400万円を脱税したとして、法人税法違反(脱税)罪で、韓国伝統酒類「マッコリ」の輸入・販売大手「二東ジャパン」(東京都足立区)と、同社の金孝燮(キムヒョソプ)社長(48)=韓国籍=ら2人を在宅起訴した。

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レンチで脅した商店強盗、菓子投げられ退散(読売新聞)

 16日午後3時5分頃、秋田県大館市比内町笹館の雑貨店「堀口商店」で、客を装った男がレジ前でいきなりL字レンチ(長さ約30センチ)を振り上げ、「金を出せねば、たたくぞ」と脅したが、店主の堀口キヨヱさん(77)から「じぇんこ(お金)いらねがら、持ってけ」とチョコレート菓子たばこが入った袋を投げつけられると、驚き、急いで袋を拾って逃走した。

 約5時間後、駆けつけた大館署員が市内の駐車場で男を発見、強盗容疑で緊急逮捕した。逮捕されたのは、大館市比内町谷地中、無職田中健容疑者(36)。

 田中容疑者は10日ほど前に初来店し、紙幣を提示しないまま「両替してくれ」と依頼。不審に思った堀口さんが無視すると、無言で店を出た。また、15日にもレジに菓子を並べたまま、金を払わずに出ていくなど、不審な行動を繰り返していたという。

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ニイウスコー元会長らを逮捕へ=売上高過大計上で虚偽記載容疑−横浜地検(時事通信)

 東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算疑惑で、売上高や最終損益などを過大に計上し、有価証券報告書の虚偽記載に関与した疑いが強まったとして、横浜地検は11日までに、同社元会長(62)と元副会長(68)について、金融商品取引法(旧証券取引法)違反の疑いで逮捕する方針を固めた。地検は同日、同容疑で横浜市内の元会長宅などを家宅捜索した。
 2008年4月に公表された内部調査結果によると、同社は帳簿上だけで商品の売買を繰り返す「循環取引」によって売り上げを水増しするなどして、07年6月期までの5年間に売上高計約682億円を過大に計上するなどしたとされる。 

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「時効廃止」案 月内にも答申(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が8日、開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案を部会の賛成多数で取りまとめた。2月中にも開かれる法制審総会での議論を経て千葉景子法相に答申される見通し。時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会に提出される可能性が高くなった。

 取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては「時効を廃止」し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するとした。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年を30年▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年を20年▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年を10年に、それぞれ延長するとした。

 これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば東京都八王子市のスーパーで平成7年、女子高生ら3人が殺害された事件の時効は今年7月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。すでに時効が成立した事件は対象外となる。

 部会の決定を受け、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。

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